Lステップ IT導入補助金とは？対象経費・補助率・費用シミュレーションを解説

Lステップの導入にIT導入補助金（2026年度からデジタル化・AI導入補助金）は、通常枠での申請が可能です。補助率は1/2（条件により2/3）、補助額は5万円〜150万円未満が目安です。本記事はLINE運用のAI担当者「AINE」を提供する編集部が執筆しており、補助金の対象経費・申請の流れ・費用シミュレーションに加え、補助金を使わずに導入する選択肢も整理します。

Lステップ導入、IT導入補助金でどれくらい安くなる？申請の手間や落とし穴が心配な方へ

Lステップは月額利用料に加えて初期設定費や保守サポート費がかかるため、「導入したいが初期費用がネック」という担当者は少なくありません。IT導入補助金を使えば費用の一部を補助してもらえる可能性がありますが、申請手続きが複雑そう、審査に落ちたらどうなるのか、補助金の対象期間が終わったあとの運用コストはどうなるのか、といった不安から一歩を踏み出せない方も多いはずです。

補助金は使えれば費用を大きく圧縮できる一方、申請準備や審査には数ヶ月単位の時間がかかり、その間は導入を進められません。まずは制度の全体像と、補助金なしで導入する場合との比較材料をあわせて押さえておくことが、後悔しない判断につながります。

この記事でわかること：制度の基本から申請の流れ、費用シミュレーションまで

本記事では、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の制度概要から、Lステップ導入時に対象となる経費・ならない経費、申請できる事業者の条件、申請から入金までのスケジュール、プラン別の費用シミュレーションまでを順番に解説します。

さらに、Lステップのような固定シナリオ型のLINE運用ツールとは異なるアプローチとして、AI担当者「AINE」<a href="https://yamerulab.jp/aine/?utm_source=yamerulab_blog&utm_medium=text&utm_campaign=aine_intro&utm_content=lstep-it-subsidy_lead">AINEの詳細・料金プランを見る</a>という選択肢も紹介し、補助金を使うべきか・使わずに導入すべきかを判断できる材料をまとめました。

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の基本

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的に、ITツール導入費用の一部を国が補助する制度です。2026年度からは「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更されていますが、制度の枠組みは踏襲されています。Lステップは対象ITツールとして登録されており、通常枠での申請が可能です。

IT導入補助金（2026年度からデジタル化・AI導入補助金）とは

IT導入補助金は、生産性向上を目的にITツールを導入する中小企業・小規模事業者を支援する制度です。対象となるのは、事務局から認定を受けたITツールに限られ、Lステップも登録ツールの1つです。個人事業主・法人を問わず、条件を満たしていればさまざまな業種で活用できます。補助対象となるのは、IT導入支援事業者から直接提供されたサービス・ツールのみで、個人単独での申請はできません。

通常枠A類型・B類型の補助率と補助額

Lステップ導入で活用できるのは主に通常枠です。通常枠にはA類型・B類型があり、必要プロセス数によって申請できる補助額が異なります。

Lステップは補助金上の「顧客対応・販売支援」プロセスに該当する1プロセスのITツールとして扱われるため、Lステップ単体の導入であればA類型（最大150万円）での申請が基本となります。補助率2/3の優遇は、最低賃金に近い水準で従業員を雇用しているなど賃上げに関する条件を満たす場合に適用されます。

IT導入支援事業者の役割と選び方

補助金の対象となるのは、IT導入支援事業者から直接提供されたサービス・ツールのみです。そのため申請には、国から採択されたIT導入支援事業者との共同申請が必須となります。IT導入支援事業者は、ツールの提案・導入・各種手続きのサポートを担う存在で、依頼したい業者がIT導入支援事業者に登録されていなければ補助金は申請できません。同様に、その業者がLステップを取り扱いツールとして登録していない場合も対象外です。選ぶ際は「Lステップの正規代理店であること」と「IT導入支援事業者として登録されていること」の2点を確認しましょう。

補助対象になる経費・ならない経費、申請できる事業者の条件

補助金の対象になるかどうかは、経費の種類と申請する事業者の条件によって決まります。ここでは通常枠でLステップを導入する際に対象となる経費・ならない経費、そして申請できる事業者の条件を整理します。

補助対象になる経費

通常枠でLステップを導入する場合、以下の経費が補助対象になります。

• Lステップの利用料（1年分または2年分）
• Lステップの月次運用・保守サポート費用（最大2年分）
• Lステップの初期設定費用
• 内製化研修費（導入研修）

利用料は「1年分」または「2年分」のいずれかを選んでまとめて申請する形になります。

補助対象にならない経費

以下の経費は補助対象外です。

• アカウントの運用代行費
• 運用に関わる広告費・配信代行費
• 導入ツールの使い方以外の研修費

IT導入補助金は新規でITツールを導入する事業者を支援する制度のため、運用代行や日常業務に関わる費用には適用されません。

申請できる事業者の条件

申請できるのは、以下の条件を満たす中小企業・小規模事業者です。

• 一期以上、法人税または所得税の確定申告をしており、納税証明書を提出できる
• gBizIDプライムを取得している
• 前年度の売上高が補助金申請額のおおむね4倍程度を上回る
• 大企業・大企業の子会社ではない
• 設立から1年未満の企業ではない
• 申請年度のIT導入補助金に未採択である
• 申請年度のIT導入補助金の「IT導入支援事業者」に登録されていない

起業・独立して間もない事業者や、法人成りしたばかりで一期を経過していない場合は申請できない可能性があるため注意が必要です。

申請から入金までの流れとスケジュール

Lステップ導入でIT導入補助金を活用する場合、発注先の選定から入金・効果報告まで6つのステップを踏みます。事前準備を含めると数ヶ月単位の時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで進めることが重要です。

①発注先の選定〜②申請準備

まずはLステップの正規代理店かつIT導入支援事業者に登録されている業者を選定します。次に、gBizIDプライムアカウントの取得（取得完了まで約2週間）、「セキュリティアクション」自己宣言の手続き、「みらデジ経営チェック」の手続きなど、応募申請の準備を進めます。これらの事前準備を完了しないと電子申請ができないため、早めに着手することが大切です。

③審査・採択〜④契約・実施

申請書類が整ったら交付申請をオンラインで提出します。締切から採択結果の発表までは、おおむね1〜2ヶ月程度が目安です。採択されたら、IT導入支援事業者と契約・請求を行い、Lステップの導入作業を実施します。補助対象に含めた利用料の期間中は、途中でのプラン変更や解約ができない点に注意が必要です。

⑤実績報告〜⑥入金・効果報告

導入作業が完了したら、事業実績報告を事務局に提出し、内容が確認されます。補助金の入金は、実績報告からおおむね3〜6ヶ月後が目安です。入金後も、事業の効果報告が求められる場合があります。補助対象経費は前払いが原則のため、採択後から入金までの間はまとまった資金を用意しておく必要があります。

Lステップ導入の費用シミュレーション

補助金を活用した場合、実際にどの程度自己負担が軽減されるのか、Lステップのプラン別にシミュレーションを見ていきます。

費用シミュレーション例

通常枠（補助率1/2）でLステップを導入した場合の費用例は以下のとおりです。

各プランとも、Lステップの利用料（2年分）に加えて、導入サポート費用・保守サポート費用（月額×12ヶ月分）を合算した金額を申請額としています。

自己負担額の計算方法

自己負担額は「総事業費（申請額）－補助額」で計算します。補助率が1/2であれば、総事業費の半分が自己負担額です。ただし補助対象経費は前払いが原則で、まず申請額の全額を支払い、実績報告後に補助額が入金される流れになります。入金は申請から3〜6ヶ月後が目安のため、その間は自己資金や融資で立て替える必要がある点も踏まえて資金計画を立てましょう。

また、補助対象期間（利用料を計上した1〜2年間）が終了した後は、Lステップの月額利用料・保守サポート費用は全額自己負担になります。補助金はあくまで導入時期のコストを圧縮する仕組みであり、継続運用コストそのものを下げるものではない点も判断材料に加えておくとよいでしょう。

Lステップと関連ツールの比較

Lステップ以外にも、IT導入補助金の対象となるLINE関連ツールがあります。ここでは代表的な4つのツールの申請枠を整理します。

各ツールの申請枠・補助対象経費の違い

L Messageのみ、通常枠に加えてインボイス対応類型でも申請できる点が特徴です。なお、既にLINE公式アカウントを利用中の場合、既存アカウントの利用料自体は補助対象外です。無料プランから有料プランへの切り替えや、有料プランのアップグレードなどは対象になり得ます。

機能面での違い

LINE公式アカウントは、LINE上で顧客と直接つながり情報発信やチャット対応を行うための基本的なビジネスアカウントです。Lステップは、そのLINE公式アカウントを拡張し、タグ付け・ステップ配信・シナリオ設計といった機能で、条件に応じたメッセージの自動配信を可能にするツールです。LINEWORKSは「汎用・自動化・分析ツール」に分類され、L Messageは決済・債権債務など複数の業務プロセスに対応する点が特徴とされています。複数ツールを組み合わせて4プロセス以上をカバーすれば、通常枠B類型（最大450万円）での申請も選択肢になります。

固定シナリオ型と何が違う？AIが文脈から一人ひとりに文面を作るAINEという選択肢

Lステップは、あらかじめ設計したシナリオに沿ってメッセージを自動配信する「固定シナリオ型」のツールです。一方、AI担当者「AINE」<a href="https://yamerulab.jp/aine/?utm_source=yamerulab_blog&utm_medium=text&utm_campaign=aine_intro&utm_content=lstep-it-subsidy_section">詳細・料金プランを見る</a>は、固定シナリオへの当て込みではなく、会話履歴・回答・タグなどの文脈からAIがその人に合う文面を生成し、既存のLINE公式アカウントにもそのまま導入できるアプローチです。

Lステップなど固定シナリオ型との違い

固定シナリオ型は、想定パターンごとにシナリオをあらかじめ設計しておく必要があり、友だち数や訴求パターンが増えるほどシナリオの複雑化・メンテナンス負担が大きくなりやすい仕組みです。AINEは、会話履歴・回答・タグなどを見て一人ひとりに合う文面をAIが生成し、設定したタイミングで自動送信します。事前に設定した方針・条件・タイミングに沿って動く仕組みで、無設定で勝手に送るものではなく、送信前の文章確認やルールの修正も可能です。教えた知識や修正内容が蓄積され、次の返信に活かされていく点も特徴です。

AINEの料金体系（AIチャット件数）

AINEの料金は、AIによる返信案作成・シナリオ生成・フォーム設計・ナレッジ整理などのAI処理件数（AIチャット件数）に応じたプラン制です。

• スターター：月18,000円（税込19,800円）／AIチャット1,000件
• グロース：月45,000円（税込49,500円）／AIチャット3,000件
• プロ：月90,000円（税込99,000円）／AIチャット10,000件
• エンタープライズ：要問い合わせ

全プランで一斉配信の通数上限はありません。

運用コストが予測しやすい理由

友だち数はプラン選びの目安であり、上限として制限されるものではないため、友だち数の増加そのものがコスト増に直結する固定シナリオ型特有の負担とは性質が異なります。AIチャット件数という処理量ベースの料金体系のため、月間の対応件数を見積もれば運用コストを予測しやすい仕組みです。

固定シナリオ型・外注・自社担当・AINEを比較すると、以下のような違いがあります。

自社は補助金を使うべき？使わなくても導入しやすい選択肢を考える

補助金を使うべきかどうかは、導入したい規模やスピード感によって変わります。ここでは判断のポイントを整理します。

補助金活用が向いているケース

大規模なシナリオ構築や、Lステップに加えて複数のITツールを同時に導入するなど、初期費用が大きくなる場合は補助金活用の効果が大きくなります。補助率1/2〜2/3が適用されれば、自己負担額を大きく圧縮できる可能性があります。数ヶ月の審査期間を待てる余裕があり、まとまった資金を前払いできる事業者に向いています。

補助金に頼らずスピード導入したいケース

補助金は申請準備からGビズIDプライムの取得、審査、採択までを含めると数ヶ月単位の時間がかかり、その間は導入を進められません。ツールの導入によってすぐに成果を出したい、機会損失を避けたい場合は、補助金を前提にせず導入する選択肢も検討する価値があります。また、不採択になった場合や、固定シナリオの設計工数・外注費を抑えたい場合も、月額制ですぐに始められるAINE<a href="https://yamerulab.jp/aine/?utm_source=yamerulab_blog&utm_medium=text&utm_campaign=aine_intro&utm_content=lstep-it-subsidy_size">詳細・料金プランを見る</a>のような選択肢が代替プランになり得ます。

申請時によくある失敗と注意点

補助金の申請では、対象外になるケースを把握しないまま進めてしまう失敗が起こりがちです。ここでは代表的な注意点を紹介します。

既存アカウントは補助対象外

現在すでにLステップを利用している場合、その利用料はIT導入補助金の対象外です。補助金を使うために一度解約して再契約しても対象外になります。ただし、新規で2アカウント目を追加する場合は、その分の経費は対象経費として申請できます。

運用代行・広告費は対象外扱い

アカウントの運用代行費用、配信代行を含む広告費、導入ツールの使い方以外の研修費は補助対象になりません。見積もりを作成する際は、対象経費と対象外経費を分けて確認しておくことが重要です。

不採択だった場合の考え方

IT導入補助金は必ず採択されるわけではなく、審査に落ちる可能性もあります。締切は1ヶ月に1回程度あるため、次回の申請に再チャレンジする方法もありますが、その分さらに数ヶ月の時間がかかります。不採択だった場合や、審査を待つ余裕がない場合に備えて、補助金を使わずに導入する代替プランもあらかじめ検討しておくと、機会損失を避けやすくなります。

Lステップ導入・IT導入補助金申請の始め方

最後に、補助金を使う場合・使わない場合を含めた検討の進め方を整理します。

まずやるべき3ステップ

1. gBizIDプライムの取得やセキュリティアクションの自己宣言など、申請に必要な準備を早めに進める 2. Lステップの正規代理店かつIT導入支援事業者に登録されている業者に相談する 3. 補助金を使う場合と使わない場合、それぞれの費用・スケジュールを比較して自社に合う進め方を決める

相談先の選び方

相談先を選ぶ際は、Lステップの正規代理店であること、IT導入支援事業者として登録されていることの2点を必ず確認しましょう。あわせて、補助金を使わずに導入する選択肢についても情報を集めておくと、審査結果を待たずに判断できる幅が広がります。

よくある質問

すでにLステップを使っている場合もIT導入補助金は使える？

現在すでにLステップを利用している場合、その利用料はIT導入補助金の対象外です。補助金を活用するために一度解約して再契約した場合も対象外になります。ただし、既存アカウントとは別に新規で2アカウント目を作る場合は、その分の経費は対象経費として申請できます。既存契約分と新規追加分を混同しないよう、見積もり段階でIT導入支援事業者に確認しておきましょう。

新規で2アカウント目を作る場合は補助対象になる？

新規で2アカウント目を作る場合は、補助対象として申請可能です。既存の1アカウント目の利用料は対象外ですが、追加で契約する2アカウント目分のLステップ利用料・初期設定費用・保守サポート費用は、通常枠の対象経費として申請できます。申請時は、既存アカウントと新規アカウントの経費を明確に分けて見積もりを作成する必要があります。

運用中のLINE公式アカウントにLステップを導入する場合は補助対象になる？

すでに利用しているLINE公式アカウントの利用料自体は補助対象外です。一方、そのアカウントに新たにLステップを導入する場合、Lステップ側の利用料・初期設定費用・保守サポート費用は対象経費として申請できます。また、LINE公式アカウントを無料プランから有料プランへ切り替える場合や、有料プランをアップグレードする場合は、その差分が対象になり得ます。

LステップとLINE公式アカウントの違いは？

LINE公式アカウントは、LINE上で顧客と直接つながり、情報発信やチャット対応を行うための基本的なビジネス向けアカウントです。Lステップは、そのLINE公式アカウントをより便利に拡張し、タグ付け・ステップ配信・シナリオ設計などの機能で、顧客とのやり取りや販売促進を強化するツールです。LINE公式アカウント単体では手動での配信が中心になりますが、Lステップを組み合わせることで条件に応じた自動配信が可能になります。

IT導入補助金の審査にはどれくらい時間がかかる？

申請締切から採択結果の発表まで、おおむね1〜2ヶ月程度が目安です。さらに、採択後の契約・導入作業、実績報告を経て、補助金の入金までにはトータルで3〜6ヶ月程度かかるのが一般的です。加えて、申請前にgBizIDプライムの取得（約2週間）などの準備期間も必要になるため、導入を急ぎたい場合はスケジュールに余裕を持って進める必要があります。

補助金が不採択だった場合はどうすればいい？

IT導入補助金は締切が1ヶ月に1回程度設けられているため、次回の締切に向けて再申請する方法があります。ただし再申請にもさらに数ヶ月の時間がかかるため、導入を急ぎたい場合は、補助金を前提にせず通常の月額料金でLステップやその他のツールを導入する選択肢もあわせて検討しておくと、機会損失を避けやすくなります。

補助金を使わずにLINE運用ツールを導入する方法はある？

補助金を使わずに、通常の月額料金でLINE運用ツールを導入する方法もあります。審査期間を待たずにすぐ導入できる点がメリットです。たとえばAINE<a href="https://yamerulab.jp/aine/?utm_source=yamerulab_blog&utm_medium=text&utm_campaign=aine_intro&utm_content=lstep-it-subsidy_faq">詳細・料金プランを見る</a>は、既存のLINE公式アカウントにも導入でき、AIチャット件数に応じた月額制のためコストを見積もりやすい仕組みです。補助金の審査結果を待たずに検討を進めたい場合の選択肢になります。

まとめ

Lステップの導入にIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）を活用すると、通常枠の補助率1/2〜2/3により、自己負担額をおおむね半分程度に抑えられる可能性があります。一方で、既存アカウントの利用料や運用代行費・広告費は対象外になる点、申請から入金まで数ヶ月かかる点、補助対象期間終了後は全額自己負担になる点には注意が必要です。

大規模なシナリオ構築や複数ツールの同時導入で初期費用がかさむ場合は補助金活用が向いていますが、スピード導入を優先したい場合や、固定シナリオの設計負担を抑えたい場合は、補助金を前提にしない選択肢もあわせて検討する価値があります。AI担当者「AINE」<a href="https://yamerulab.jp/aine/?utm_source=yamerulab_blog&utm_medium=text&utm_campaign=aine_intro&utm_content=lstep-it-subsidy_summary">詳細・料金プランを見る</a>は、既存のLINE公式アカウントにそのまま導入でき、会話の文脈から一人ひとりに合う文面をAIが生成する仕組みです。補助金を使う・使わないを含めて、自社に合う導入方法を比較してみてください。